（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と登録ユーザ及び登録希望者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザ及び登録希望者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスに関して当社が定める各種ルール、ガイドラインその他規程は、本規約の一部を構成するものとします。

（定義）

本規約において使用する用語及びその意味は、下表記載のとおりです。

（本サービスの内容）

1. 当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりです。
   • プロジェクトを実現及び遂行をサポートするためのプラットフォームを提供するサービス
   • プロジェクトの実現及び遂行のため、オープンAPIを利用して、連携先金融機関口座の口座情報を取得し、取得した口座情報を本サイト上に表示するサービス
   • プロジェクトの実現及び遂行のため、オープンAPIを利用して、連携先金融機関口座に係る振込指図を連携先金融機関に対して伝達するサービス
   • その他前各号に掲げるサービスに関連又は付随するサービス
2. 当社は、前項2号及び3号のサービスに関する次の各号に定める事項につき任意に定めることができるものとし、登録ユーザはこれに異議を述べることができないものとします。
   • 連携先金融機関の追加又は削除
   • 本サービスによって得られる口座情報の内容、期間等

（銀行法に基づく電子決済等代行業に係る表示）

本サービスに係る銀行法及び同施行規則に基づく電子決済等代行業に係る表示は下表に定めるとおりです。

（申込み及び登録）

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、代理人による登録申請は認められません。
3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
   • 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   • 過去に第8条第1項に定める措置を受けたことがある場合
   • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合において、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき
   • 当社が指定する決済手段を利用することができず、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
   • その他登録を認めることが適当でないと当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の登録ユーザとしての登録は完了し、サービス利用契約が登録ユーザと当社の間に成立します。

（登録情報の変更）

1. 登録ユーザは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更された事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

（アカウント情報の管理）

1. 登録ユーザは、自己の責任において、アカウント情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 登録ユーザは、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

（登録抹消等）

1. 当社は、登録ユーザが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザとしての登録を取り消すことができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録後に第5条第3項各号のいずれかの事由に該当することが発覚した場合
   • 当社、他の登録ユーザその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
   • 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   • 租税公課の滞納処分を受けた場合
   • その他登録ユーザとしての登録を継続させることが適当でないと当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

（退会）

1. 当社及び登録ユーザは、それぞれ3営業日（土曜日、日曜日、祝日及び当社所定の休業日を除く日を意味します。）前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、本サービスを退会することができます。

（プロジェクトの遂行）

1. 登録ユーザは、別途当社が指定する手続を履践することで、本サービスにおいて、POとしてプロジェクトを立ち上げ、またCoとしてプロジェクトに参加することができます。
2. プロジェクトは、所定の方法でPOとCoとの間で締結される製品開発プロジェクト契約（以下「ユーザ間契約」といいます。）に基づき遂行されます。ユーザ間契約の当事者はPO及びCoであり、当社はユーザ間契約の当事者とはなりません。
3. ユーザ間契約が成立した場合、PO及びCoは、ユーザ間契約の内容に応じた権利義務を負います。PO及びCoは、ユーザ間契約を遵守しなければなりません。
4. プロジェクトに関してPO及びCoの間で紛争や問題が生じた場合には、第17条第4項に従い、当該PO及びCoの責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。

（利用プラン）

1. 登録ユーザは、アカウント毎に利用プランを1つ選択する必要があります。利用プランの詳細は、こちら（https://artrigger.jp/price/）からご確認いただけます。
2. 登録ユーザは、本サイト上で、利用プランの変更を申し込むことができます。当該申込みを当社が承諾した場合は、当該承諾の日から変更後の利用プランが適用されます。ただし、当該承諾の日が属する月の基本料金は、別途当社が定める金額とします。
3. 当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当該変更の手続には、第27条第2項の規定が準用されるものとします。

（利用料金）

1. 登録ユーザは、当社に対し、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める金額又は計算方法及び支払方法に従って、選択した利用プランに基づく基本料金及びレベニューシェア手数料（以下総称して「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
2. 当社は、当社の判断により、利用料金の改定を行うことができます。当該改定の手続には、第27条第2項の規定が準用されるものとします。
3. 登録ユーザが利用料金の支払いを支払期日までに履行しない場合、登録ユーザは、当社に対し、当該履行しない金額に対して当該支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を加算して支払うものとします。
4. サービス利用契約が月の途中で終了した場合でも残期間に対応する基本料金は発生するものとし、当社は日割り計算等による精算又は返金を行いません。
5. 本規約に別途定める場合を除き、当社は登録ユーザから支払いを受けた利用料金の返金には一切応じず、登録ユーザはこれに同意するものとします。

（設備の負担等）

1. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他機器、通信回線その他通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザの費用と責任において行うものとします。
2. 登録ユーザは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

（禁止行為）

登録ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
• 当社、本サービスの他の利用者その他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
• 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
• 当社、本サービスの他の利用者その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利又は利益を侵害する行為
• 本サービスを通じ、以下に該当する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
  • 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
  • コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
  • 当社、他の登録ユーザその他第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  • 過度にわいせつな表現を含む情報
  • 差別を助長する表現を含む情報
  • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  • 反社会的な表現を含む情報
  • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  • 虚偽の内容を含む情報
• 本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為
• 本サービスその他当社が提供するシステムに対するリバースエンジニアリングその他解析行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 当社の又は本サービスに接続しているネットワーク、システム等への不正アクセス
• 第三者に成りすます行為
• 他の登録ユーザのアカウント情報を利用する行為（複数人による1つのアカウント情報の共有を含む）
• 当社の定める方法以外の方法又は本サービスの趣旨・目的に反する以外の方法で本サービスを利用する行為
• 本サービスの他の契約者の情報の収集を目的とする行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• 面識のない異性との出会いを目的とした行為
• 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
• 前各号の行為を試みること
• その他当社が合理的な根拠に基づき合理的に本サービスの利用上不適切であると判断する行為

（本サービスの停止・中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、登録ユーザに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中止できるものとします。
   • 本サービスの提供にあたり必要なシステム、設備等の点検、保守、工事等が必要となった場合
   • 火災、事故、停電、天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働者争議その他緊急の事態の発生により、本サービスの提供が困難になった場合
   • 法令、行政処分等により、本サービスの提供が困難になった場合
   • その他当社が本サービスの提供の一時中止が必要であると判断した場合
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、登録ユーザに通知の上、本サービスの提供を廃止することができるものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合、登録ユーザへの事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を廃止することがあります。
   • 当社が当社の運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合
   • その他やむを得ない事由が発生した場合

（個人情報の取扱い）

1. 当社による登録ユーザ及び登録希望者の個人情報の取扱いについては、別途当社のプライバシーポリシー（https://artrigger.jp/policy/）の定めによるものとし、登録ユーザ及び登録希望者はこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザ及び登録希望者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。なお、当社は、日本国内の法令に従って個人情報を取扱いますが、国外の法令に準拠していることまでを保証するものではありません。
2. 当社は、登録ユーザ及び登録希望者が当社に提供した情報、データ等を個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザ及び登録希望者はこれに異議を唱えないものとします。

（保証の否認）

1. 当社は、登録ユーザに対し、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより登録ユーザが取得し得る一切の情報が、登録ユーザの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザによる本サービスの利用が登録ユーザに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないことを含め、本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 第3条第1項第2号のサービスの利用に際し、登録ユーザは自身で表示された口座情報の正確性を確認するものとし、当社は表示された口座情報の正確性を保証するものではありません。
3. 第3条第1項第3号のサービスは、登録ユーザが自らの意思で自ら指定する金融機関の振込サービスを利用することによるものであり、登録ユーザは、当該振込により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。
4. 当社は、登録ユーザ間の通信や活動に関与しません。万一登録ユーザ間で紛争や問題が生じた場合には、当該登録ユーザ間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
5. 登録ユーザと第三者との間で紛争が生じた場合には、登録ユーザは自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。

（免責）

1. 当社は、本サービスの提供に関して登録ユーザに生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失があった場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 前項の規定は、本サービスの提供に関する当社と登録ユーザの契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合は、適用されないものとします。
3. 前項に規定する場合、当社は、当社の過失（重過失を除く）によって登録ユーザに生じた損害については、積極かつ通常の損害についてのみ責任を負い、消極的損害、逸失利益その他積極かつ通常の損害以外の損害については責任を負わないものとし、賠償額は、当社が登録ユーザから受領した本サービスの利用料の12ヶ月分を上限とします。

（知的財産権）

1. 本サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザ及び登録希望者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
2. 前項にかかわらず、プロジェクトの遂行の過程で得られた知的財産権は、登録ユーザ間の合意に従って帰属するものとします。

（登録ユーザの賠償責任）

1. 登録ユーザ及び登録希望者は、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償しなければなりません。
2. 登録ユーザによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録ユーザその他第三者から何らかの請求を受けた場合は、登録ユーザは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

（有効期間）

1. サービス利用契約は、登録ユーザについて第5条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該登録ユーザの登録が取り消された日、本サービスを退会した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と登録ユーザとの間で有効に存続するものとします。
2. サービス利用契約が終了した場合、登録ユーザは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

（通知）

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザ及び登録希望者から当社に対する連絡又は通知及び当社から登録ユーザ及び登録希望者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

（譲渡禁止）

1. 登録ユーザは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約により生じた契約上の地位を移転し、又はサービス利用契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し若しくは第三者の担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い、サービス利用契約により生じた契約上の地位、サービス利用契約により生じた自己の権利義務及び登録ユーザの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザは、かかる譲渡につき同意するものとします。

（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザ及び登録希望者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザ及び登録希望者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社と登録ユーザ及び登録希望者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

（存続規定）

本条、第10条第4項、第12条第3項乃至5項、第16条、第17条、第18条、第20条、第21条第2項、第23条、第24条、第25条、第28条及び第29条の規定は、サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

（本規約の変更）

1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。
2. 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
   • 本規約を変更する旨
   • 変更後の本規約の内容
   • 効力発生日

（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（協議解決）

当社、登録ユーザ及び登録希望者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。