インフルエンサービジネスはインフルエンサーが一人で行っているのではなく、企業と提携しているケースが多いです。その際によく採用される契約方法がレベニューシェア契約ですが、他にも契約方法がある中で本当に適してた契約方法なのでしょうか。そこで、インフルエンサービジネスの契約方法の種類やレベニューシェア契約が適している場面について解説します。

インフルエンサービジネスのメリットとは

インフルエンサービジネスに参入する企業は年々増えています。その理由としては、特に若年層における拡散力の大きさが影響しているでしょう。インフルエンサーとは拡散力のある人のことを指します。芸能人や各界の著名人だけでなく、SNSが発達した現代ではSNSで着実にファンを獲得した一般の人もインフルエンサーに含まれます。

インフルエンサーの強みは拡散力の大きさとファンの信仰力の強さです。インフルエンサーは「インフルエンサーが使っているから自分も使ってみよう」「インフルエンサーが着ているからこの洋服を買ってみよう」というような熱狂的なファンを多く抱えています。加えて、インフルエンサーのファンは自分のアカウントで好きなインフルエンサーの投稿を拡散します。そのため、1回投稿をするだけでファンだけでなくファンのアカウントをフォローしている友人・知人にも情報を拡散できます。このインフルエンサーの影響力をビジネスに転用したのがインフルエンサービジネス。インフルエンサービジネスでは、インフルエンサーがSNSで商品やサービスについて投稿をするだけですぐにファンが拡散してくれます。

しかもファンのアカウントをフォローしているファンの友人・知人は、ファン自身と似た特性を持っている人が多い可能性が高いでしょう。したがってインフルエンサービジネスなら、インフルエンサーに情報発信を依頼するだけで、商品・サービスのターゲット層に絞って効率よく情報を届けられるというメリットもあります。

インフルエンサーに拡散を任せるだけでこれだけのメリットが得られるので、今インフルエンサービジネスに着手する企業が増えているのです。

クリエイターとの契約方法は主に4種類

インフルエンサーをはじめとするクリエイターと契約を結ぶ方法は主に4種類挙げられます。それではそれぞれの契約方法について解説していきます。

一括払い

一括払いはその通りで、クリエイターのサービスへの貢献度合いに関係なく、契約のタイミングで報酬を支払う形態のことを言います。この場合いくら商品がヒットしてもクリエイター側に追加で報酬が支払われることはありません。

ロイヤリティ

ロイヤリティはクリエイター側が商品を売り、商品の使用料・ライセンス料として利益のうちのいくらかを企業に支払う形態のことを言います。クリエイターだけでなく、コンビニなどのフランチャイズ契約でもよく用いられている契約形態です。

レベニューシェア

レベニューシェアは企業とクリエイターで話し合って利益を分配する契約形態のことを言います。利益を半永久的に分配するため、依頼費用が発生しないもしくは安いのがレベニューシェア契約のメリットです。初期費用を抑えられるのでレベニューシェア契約を導入する企業は増えています。

コンサルティング料としての毎月払い

インフルエンサーの場合は毎月報酬をコンサルティング料として支払う契約形態もよく用いられています。利益に関係なく企業が支払う報酬が一定なのがメリットです。

レベニューシェア契約はどんな場面で用いるのが良い？

レベニューシェア契約はメリットだらけと思って何も考えずに導入してしまう人もいるかもしれません。もちろんレベニューシェア契約にはデメリットもあることから、他の方法も検討したうえでレベニューシェア契約を選ぶ必要があるでしょう。それではレベニューシェア契約が向いているのはどんな場面か解説していきます。

低予算から事業を始める場面でレベニューシェアはおすすめ

レベニューシェア契約は利益を半永久的に分配する代わりに、インフルエンサーへの依頼費用が相場よりも安めもしくは無料なので初期費用を抑えられるのが特徴です。そのため、まだ事業規模が小さく、影響力のあるインフルエンサーに仕事を依頼する予算が確保できない企業に向いています。ただし、インフルエンサー側にも仕事を選ぶ権利はあります。レベニューシェア契約は売れる見込みのない商品だと利益が期待できないので、いつになっても宣伝を引き受けてくれるインフルエンサーが見つからないこともあります。そのため、他の契約方法よりも入念にインフルエンサーに商品・サービスの魅力や熱意を伝える必要があります。

ソフトウェアなど頻繁にアップデートが必要なものは不利になるかも

レベニューシェア契約は企業とインフルエンサー両方が利益を分配するため、商品・サービスそのものに対する決定権も双方にあるものとされるケースが多いです。企業だけでなくインフルエンサーからの了承を得ないとアップデートや商品の内容の変更ができないとなると、商品・サービス開発のスピードが落ちてしまうでしょう。したがって、アップデート・改良が頻繁に求められる商品にレベニューシェア契約は向きません。